比較payG利用規約(以下、「本規約」といいます)は、比較payG(以下、「本サービス」といいます)を利用する全ての方とLoftal(以下、「当事業所」といいます)との間で定めるものです。 本規約は本サービスを利用する全ての方に適用されます。

第1条 (本規約への同意)

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意するものとします。 未成年の利用者は、保護者の同意に基づいて本サービスをご利用ください。

第2条 (情報の取り扱い)

利用者は、本サービスの利用に際して利用者ご本人に関する情報を当事業所に対して提供する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければなりません。 利用者の個人情報の取扱いに関しては、本規約のほか、プライバシーポリシーに従います。

第3条 (禁止事項)

  • 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
  • 第三者の著作権等の知的財産権を侵害する行為
  • 許可なく本サイトを商用で利用する行為
  • 意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
  • 本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。

第4条 (報酬の支払い)

  • 本規約に違反する比較ページ、その他、当事業所が不適切と判断した比較ページには、報酬が付与されません。
  • 報酬額の算定にあたって、当事業所のサーバの故障、第三者による妨害その他の事由により算定が行えない場合であっても、当事業所は何らの責任も負いません。 ただし、当該規定が消費者契約法に抵触する場合は、その限度において本項の免責規定は適用されないものとします。
  • 利用者は、当事業所に申請可能額の報酬の支払いを請求することができます。 なお、当事業所が利用者に申請可能額を通知した後に、かかる申請可能額が本件基準に照らし不正確であることが判明した場合、当事業所は、かかる申請可能額を訂正し又は取り消すことができるものとします。
  • 当事業所は、利用者から当事業所に報酬の支払いの請求があった場合に、当該利用者の指定する日本国内の金融機関の口座に、申請額から当事業所が定める手数料及び源泉徴収が必要な場合はかかる源泉徴収金額を控除した金額を送金することにより、支払います。 なお、利用者は、利用者名義の金融機関の口座以外を振込口座に指定することはできないものとします。
  • 当事業所の指定する送金方法を利用できない利用者は、報酬の支払いを受けることができないものとします。
  • 以下に掲げる事由のいずれかが生じた場合、利用者は報酬の全て又は一部の支払請求権を放棄したものとみなされます。
    • 利用者が本サービスのアカウントを削除して退会した場合:報酬の全額
    • 当事業所が、本規約第6条に基づき、利用者のアカウントを停止した場合:報酬の全額
    • 報酬が確定した日の属する月の末日から2年経過した場合:当該報酬額
  • 利用者は、申請可能額が3,000円以上に達した場合のみ、1,000円単位で報酬の支払いの請求ができるものとします。

第5条 (免責事項)

  • 利用者間で紛争があった場合、当該利用者間で解決するものとし、当事業所は一切責任を負いません。
  • 当事業所は利用者に通知すること無く利用者アカウントを停止、削除することが可能であるものとします。この場合に生じたいかなる損害にも一切責任を負いません。
  • 本サービスの利用に関してサポートは一切行いません。
  • 適当な措置を取る義務を負いません。
  • コンテンツや利用者が記載した情報に関して違法または不当な記載がないかを監視し、削除する義務を負いません。

第6条 (アカウントの停止)

当事業所は、利用者が本規約に違反または違反するおそれがあると認めた場合、利用者に通知することなく、アカウントを停止または削除することができます。

第7条 (退会)

本サービスを会員登録した利用者は、いつでも本サービスを退会することができます。 退会を行うには、お問い合わせフォームより、退会希望の旨をご連絡ください。 この場合、当事業所が保有する利用者の個人情報は、個人情報保護法その他の関連法規およびプライバシーポリシーに従い処理されます。 なお、当事業所が取得した利用者の公開投稿コンテンツの利用権は、利用者の退会後も有効に存続します。

第8条 (本規約の変更)

当事業所は、当事業所が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。 変更後の本規約は、当事業所が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。 かかる変更の内容を利用者の皆様に個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。

第9条 (準拠法及び裁判管轄)

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。 本サービスに起因または関連して利用者と当事業所との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2014年2月14日制定